一気通貫支援の成功事例として、まず、経営改善計画策定支援から入り、コロナ融資・特例リスケ支援、リスケ期間後の経営改善計画再策定支援、事業再構築支援(事業再構築補助金含む)という、コロナ禍の中小企業支援のモデルケースとも言うべき事例企業A社を紹介します。

A社は恒常的な低収益構造のサービス業で、まず、経営改善計画策定支援からスタートしました。労務的な構造的課題を抱えており、社会保険労務士とも連携して、一般的な縮小均衡的な経営改善計画を策定しました。策定後は、モニタリングは特に行わず、静観していました。

R2年コロナの影響でA社は大きな痛手を受け、売上が70%減少し、経営危機を迎えました。以前に、経営改善計画策定を支援した縁で、急遽、コロナ危機からの回避の依頼を受けました。

まず、メイン金融機関及び政府系金融機関に出向き、コロナ資金の融資を依頼しました。経営改善計画を策定し、リスケを実施している状態ですので、政府系金融機関からはメイン金融機関との協調融資が条件であることを明示されました。

同日、中小企業再生支援協議会(現中小企業活性化協議会)を訪問し、当時まだ始まったばかりの特例リスケの司令塔役を依頼しました。この時感じたのは、コロナ禍の難しい金融調整は協議会が頼りになるということでした。

さらに同日、保証協会本部を訪問し、特例リスケ＋メイン金融機関の保証を依頼しました。この時点ではまだ全体像が見えておらず、明確な返答はいただけませんでしたが、後々、リスケ期間後の経営改善計画再策定時には、返済猶予延長等の多大な金融支援を保証協会主導で実施していただいたことが、本事例の「成功の鍵」であったと感じています。

本日は、経営改善計画策定支援から入り、コロナ融資・特例リスケ支援までとしますが、次回は、リスケ期間後の経営改善計画再策定支援、事業再構築支援(事業再構築補助金含む)について、記述したいと思います。